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最終更新日2026年8月14日

「遺品整理費用は相続税の控除対象になるの？」「遺品を売ると税金はかかる？」とお悩みではありませんか。

遺品整理と相続税には関わりがありますが、遺品整理費用は原則として相続税の控除対象にはなりません。また、遺品の売却や相続放棄を検討している場合は、税金や手続きに関する注意点を理解したうえで進めることが大切です。

この記事では、遺品整理と相続税の関係をはじめ、控除できる費用・できない費用の違いや、遺品を売却した場合の税金、相続放棄を検討している場合の注意点をわかりやすく解説します。相続手続きをスムーズに進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

遺品整理費用は相続税から控除できる？【結論】

結論からいうと、遺品整理費用は原則として相続税の控除対象にはなりません。相続税では、亡くなった方（故人）が生前に負っていた借入金や未払い金などの「債務」や、一定の「葬式費用」は財産額から差し引くことができます。

ただし、相続税に関係する費用には、控除できるものとできないものがあり、内容によって扱いが異なります。控除の対象となる代表例が、借入金などの債務控除や一定の葬式費用です。

また、遺品を売却した場合は、相続税だけでなく所得税などが関係するケースもあります。さらに、相続放棄を検討している場合は、遺品の処分方法によっては手続きに影響を与える可能性があるため注意が必要です。

「どの費用が控除対象になるのか」「遺品を売却した場合に税金はかかるのか」といった疑問を正しく理解することで、相続手続きをスムーズに進められます。

参考：実家の片付け費用は相続税から控除できる？遺品整理の注意点を解説 | 厚木相続相談センター

相続税で控除できる費用・できない費用一覧

控除できる費用	控除できない費用
被相続人の借入金・未払金	遺品整理費用
葬儀費用（通夜・告別式など）	不用品回収費用
火葬・埋葬・納骨にかかる費用	ハウスクリーニング費用
遺体の搬送費用	遺品供養費用
お寺などへの読経料・戒名料	リフォーム・修繕費用
葬儀に伴うやむを得ない費用	解体費用・庭木の伐採費用

控除対象か判断に迷いやすい費用

相続税では、被相続人（故人）が亡くなった時点で負っていた債務や、葬儀に直接必要と認められる費用は控除の対象です。一方、遺品整理や不用品処分などは、相続開始後に相続人間の判断で行う作業と考えられるため、原則として控除できません。

とくに判断に迷いやすいのが、遺品供養やハウスクリーニング、特殊清掃、住宅の解体・リフォームなどの費用です。これらは相続手続きや建物の売却に必要だったとしても、通常は相続税の控除対象には含まれません。

また、費用の名称だけでは判断できないケースもあります。たとえば、見積書に複数の作業が含まれている場合や、葬儀費用とそれ以外の費用がまとめて請求されている場合は、内訳を確認しておくことが大切です。控除対象となるか判断に迷ったときは、領収書や見積書を保管したうえで、税理士や税務署へ相談しましょう。

遺品を売ると相続税や所得税はかかる？

遺品を売却したからといって、必ず税金がかかるわけではありません。ただし、高額な貴金属や美術品などを売却した場合は、一般に「譲渡所得税」と呼ばれる所得税がかかる可能性があります。「遺品だから必ず非課税」と思い込まず、どのような場合に税金が発生するのかを確認しておきましょう。

買取業者へ売却した場合

家具や家電、衣類など、日常生活で使用していた生活用品を遺品整理業者やリサイクルショップへ売却した場合は、通常、税金が発生するケースは多くありません。これは、一般的な生活用品（生活用動産）の売却による利益は、原則として所得税の課税対象にならないためです。そのため、遺品整理で不要になった家具や家電などを買い取ってもらっただけで、税金を心配する必要はほとんどありません。

一方で、貴金属や宝石、美術品、骨董品など価値の高い遺品は、一般的な生活用品とは税務上の扱いが異なる場合があります。売却額や取得時の状況によっては、税金が関係するケースもあるため注意が必要です。

また、相続税が発生した財産を相続し、その財産を一定期間内に売却した場合は、税負担を軽減できる特例が適用されることがあります。ただし、適用には期限や条件が定められているため、高額な遺品を売却する予定がある場合は、事前に税理士へ相談することをおすすめします。

フリマアプリ・ネットオークションで売却した場合

メルカリやYahoo!オークションなどで、一般的な家具や家電、衣類、食器など日常生活で使用していた生活用品（生活用動産）を売却した場合は、通常、所得税の課税対象にはなりません。ただし、営利目的で継続的に販売している場合や、事業として売買を行っている場合は、税金の取り扱いが異なることがあります。

また、「フリマアプリだから非課税」「買取業者へ売却したら課税される」という違いはありません。重要なのは、どこで売るか？ではなく、何をどのような目的で売却したか？です。貴金属や宝石、美術品、骨董品など価値の高い遺品は、一般的な生活用品とは税務上の扱いが異なる場合があるため、判断に迷った際は税理士や税務署へ相談すると安心です。

高額な遺品を売却した場合

金やプラチナ、宝石、美術品、骨董品など高額な遺品は、売却時に税金が発生する可能性があります。とくに、美術品や貴金属などは価格が高くなりやすく、相続税評価額や売却額によって税務上の取り扱いが変わることもあります。

また、取得費が分からない場合や、相続した財産を短期間で売却する場合は、特例の適用可否を含めて専門的な判断が必要になるケースも少なくありません。「この遺品は税金がかかるのだろうか」と判断に迷った場合は、自己判断で売却を進めるのではなく、税理士や税務署へ相談してから手続きを進めてください。

遺品整理を進める際に知っておきたい相続税の注意点

相続税は財産の総額が基礎控除額を超える場合（※）に申告・納税が必要になります。ここでは遺品整理を進める前に知っておきたい相続税の手続きや、相続放棄を検討している場合の注意点、困ったときの相談先について解説します。

※財産の総額が基礎控除額を超える場合……基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）

参考：相続の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」！ ｜相続コラム｜税理士法人アイユーコンサルティング

相続税申告までの基本的な流れ

手続き	内容
① 遺言書・相続人の確認	遺言書の有無を確認し、誰が相続人になるのかを調査する
② 相続財産の調査	預貯金、不動産、有価証券、借入金など財産と債務を確認する
③ 遺品整理・重要書類の確認	遺品を整理しながら、通帳や権利証、保険証券などを探して保管する
④ 相続税の計算・申告準備	財産を評価し、相続税が発生する場合は申告書を作成する
⑤ 相続税の申告・納税	相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税する

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するか決めるのが一般的です。遺品整理は相続税の申告とは別の手続きですが、財産の把握や重要書類の確認を行ううえで欠かせません。通帳や権利証、保険証券、株式関係の書類などは相続財産を確認するために必要になるため、不用品を処分する前に必ず探しておきましょう。

また、相続税が発生するかどうか分からない場合でも、早めに財産を整理しておくことで、その後の手続きをスムーズに進めやすくなります。

相続放棄を検討している場合の注意点

相続放棄を希望する場合は、原則として相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

相続放棄を検討している段階で遺品を自由に処分したり、高価な財産を売却したりすると、財産を処分したと判断され、「単純承認（相続する意思があるとみなされること）」になる可能性があります。単純承認になると相続放棄が認められなくなることがあるため、慎重な対応が必要です。

一方で、「腐敗する食品を処分する」「建物の安全確保のため最低限の管理を行う」など、財産を維持・保存するための行為であれば、直ちに相続放棄へ影響するとは限りません。判断に迷う場合は、自己判断せず専門家へ相談することをおすすめします。

✅ 相続放棄に関しては以下のブログも参考にしてください

相続放棄の遺品整理はどこまでOK？単純承認にならないラインを徹底解説

判断に迷ったときの相談先

遺品整理と相続税では、相談内容によって適した窓口が異なります。

相談内容	相談先
相続税の計算・申告	税理士
相続税制度・申告手続き	税務署
相続放棄・相続手続き	弁護士・司法書士
遺品整理・不用品回収	フリーアールなどの専門業者

「この費用は控除できるのか」「遺品を売却しても問題ないのか」「相続放棄を予定しているが何から始めればよいのか」など、不安や疑問がある場合は早めに相談しましょう。税金に関することは税理士や税務署、遺品整理についてはフリーアールなどの専門業者へ相談することで、手続きをスムーズに進められます。

相続税申告前に遺品整理を進めた事例

相続税の申告が必要な場合は、財産を正確に把握するためにも、早めに遺品整理を進めることが大切です。フリーアールでは、遠方に住む相続人の方から、遺品整理と不動産売却をまとめてご依頼いただいた事例があります。遺品整理から売却まで一括で対応したことで、お客様の現地訪問は契約時の1回のみで完了しました。

相続手続きと並行して遺品整理を進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

▶ 相続した家の遺品整理から不動産売却まで対応した事例はこちら

遺品整理と相続税でよくある質問

遺品整理費用の控除可否、相続放棄中の対応、税金相談の窓口など、問い合わせが多いポイントをQ&A形式で整理します。誤解しやすいポイントを短く確認しておきましょう。

Q.遺品整理業者へ支払った費用は相続税の控除対象になりますか？

A. 原則として、遺品整理業者へ支払った費用は相続税の控除対象にはなりません。

相続税で控除できるのは、被相続人の債務や一定の葬式費用などに限られます。控除の可否に迷う場合は、領収書や見積書を保管したうえで税理士や税務署へ相談しましょう。

Q.相続放棄を考えていますが、遺品整理をしても大丈夫ですか？

A. 相続放棄を検討している場合は、遺品を自由に処分する前に注意が必要です。

高価な遺品を売却したり処分したりすると、「単純承認」と判断され、相続放棄が認められなくなる可能性があります。判断に迷う場合は、事前に弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。

Q.税金について相談したい場合は誰に問い合わせればよいですか？

A. 相続税の計算や申告については税理士をおすすめします。

相続放棄や相続手続きについては弁護士や司法書士、遺品整理についてはフリーアールなどの専門業者へ相談するとスムーズです。

まとめ｜遺品整理と相続税で押さえておきたいポイント

遺品整理費用は、原則として相続税の控除対象にはなりません。一方で、葬儀費用など一定の費用は控除の対象となるため、どの費用が控除できるのかを事前に確認しておくことが大切です。また、遺品を売却した場合は、売却する物や状況によって税金の取り扱いが異なるため、高額な遺品を売却する際は税理士などの専門家へ相談すると安心です。

相続放棄を検討している場合は、遺品の処分によって相続放棄が認められなくなる可能性もあるため、慎重に進める必要があります。相続税の申告や相続手続きと並行して遺品整理を進めるケースも多いため、重要書類や相続財産を確認しながら計画的に整理を進めましょう。

フリーアールでは、遺品整理をはじめ、不用品回収や相続した家の片付け、不動産売却に関するご相談も承っています。お見積もりは無料ですので、遺品整理や相続手続きでお困りの際はお気軽にご相談ください。

フリーアールにいただいた遺品整理に関する口コミ（一例）

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Googleマップのクチコミが良い複数社に連絡を取りましたが、チャットでのレスポンスが早く、価格も良心的でしたので、フリーアールさんにお願いしました。
遠方にもかかわらず早めに来ていただき、仕事も丁寧で助かりました。
もし、ご利用される際は、まずは一度問い合わせをしてみることをオススメいたします。

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遺品回収をお願いしました。近隣の業者の中でフリーアールさんの口コミが圧倒的に多く逆に半信半疑(ごめんなさい)でしたが、結果お願いして良かったです！電話対応の方は柔軟に親身に対応してくださり、回収担当の方もとてもスピーディーかつ丁寧にご対応いただき、ありがとうございました。また機会があればぜひお願いしたいです！

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