最終更新日2026年6月30日

【相続した古い実家でも売れる？】売却前に知っておきたいポイントと注意点

「相続した古い実家を売りたいけれど、本当に売れるのだろうか」
「解体やリフォームをしないと売れないのでは？」

このようなお悩みをお持ちの方は少なくありません。

結論からいうと、古い実家でも売却できる可能性は十分あります。ただし、建物の状態だけでなく、立地や権利関係、再建築の可否などによって最適な売却方法は異なります。

まで、分かりやすく解説します。

古い実家は売却した方が良い？

空き家は維持費や管理負担がかかる

古い家屋は、住まない限り収益を生むことはなく、固定資産税や都市計画税、火災保険料、修繕費などの維持費がかかり続けます。 また、定期的な換気や庭木の手入れ、建物の点検なども必要になるため、時間や手間も少なくありません。築年数が古くなるほど、雨漏りや配管トラブル、シロアリ被害などが発生しやすくなり、売却前に想定外の費用がかかるケースもあります。

売却を判断するポイント

古い実家を売却するかどうかは、「将来その家を利用する予定があるか」が一つの判断基準になります。 今後住む予定がなく、賃貸や活用の予定もない場合は、所有し続けるメリットは徐々に小さくなります。判断を先延ばしにすると建物の劣化が進み、売却価格や買主からの印象に影響する可能性もあります。

古い実家でも売却できる可能性はある

建物が古くても、立地が良い、土地として需要がある、再建築が可能といった条件がそろっていれば、売却できる可能性は十分あります。 まずは不動産会社へ査定を依頼し、現在の資産価値や物件の状況を把握したうえで、「仲介」「古家付き土地」「更地」「買取」など、それぞれの売却方法を比較しながら、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

放置すると起こるリスク（固定資産税・特定空家・倒壊）

住む予定がない古い実家を空き家のまま放置すると、固定資産税などの維持費がかかるだけでなく、建物の老朽化や近隣トラブルなど、さまざまなリスクが生じる可能性があります。

売却するか迷っている場合でも、空き家を長期間放置することは避け、早めに今後の活用方法や売却を検討することが大切です。

空き家でも固定資産税や維持費はかかる

空き家であっても、不動産を所有している限り、毎年固定資産税が課税されます。
市街化区域内にある場合は、都市計画税も課税されるのが一般的です。
さらに、火災保険料や庭木の管理、建物の点検・修繕などの維持費も必要になります。管理が行き届かない状態が続くと、雨漏りやシロアリ被害、設備の故障などが進み、売却前に修繕費や清掃費、残置物の撤去費用など、想定以上の出費が発生するケースもあります。

特定空家等に指定される可能性がある

管理が不十分な空き家は、自治体から「特定空家等」として助言・指導・勧告などの対象となる場合があります。

勧告を受けた場合には、住宅用地に対する固定資産税の特例が適用されなくなることがあり、結果として固定資産税の負担が増える可能性があります。

倒壊や近隣トラブルにつながることも

空き家の老朽化が進むと、屋根材や外壁の落下、ブロック塀の倒壊、庭木や枝木の越境などが発生することがあります。 また、雑草の繁茂や害虫・害獣の発生、不法投棄などが近隣トラブルの原因になるケースも少なくありません。

万が一、建物や工作物が原因で第三者へ損害を与えた場合には、所有者として損害賠償責任を負う可能性もあります。 売却まで時間がかかる場合でも、定期的な換気や清掃、庭木の手入れなど、適切な維持管理を行うことが大切です。

古い実家の売却方法を比較する

古い実家の売却方法は一つではありません。

そのまま仲介で売る方法や古家付き土地として売る方法、更地にして売る方法、不動産会社へ買い取ってもらう方法など、物件の状態や希望条件に応じて選択できます。 どの方法が適しているかは、「できるだけ高く売りたい」「早く現金化したい」「解体費用をかけたくない」「売却後のトラブルをできるだけ避けたい」など、何を優先するかによって異なります。

また、古い実家は、雨漏りやシロアリ被害、再建築の可否、境界、残置物の有無などが買主の判断材料になりやすく、売却方法によって準備すべき内容も変わります。 それぞれの売却方法にはメリット・デメリットがあるため、物件の状況や手取り額、売却までの期間などを比較しながら、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

売却できない場合の選択肢

古い実家は多くの場合売却できますが、立地や建物の状態、再建築の可否などによっては、買い手が見つかりにくいケースもあります。 その場合は、価格や売却方法を見直すだけでなく、不動産会社による買取や、制度の利用を含めて検討することが大切です。

自治体への寄付を検討する

売却が難しい場合の選択肢として、自治体への寄付を検討できるケースがあります。 ただし、自治体はすべての不動産を受け入れているわけではなく、活用の見込みや管理上の理由などから、寄付を断られることも少なくありません。そのため、実際に利用できるケースは限られます。

相続土地国庫帰属制度を検討する

相続した土地については、一定の要件を満たす場合に相続土地国庫帰属制度を利用できる可能性があります。 ただし、建物がある土地は原則として対象外となるほか、審査や負担金が必要になるなど、利用にはさまざまな要件があります。 制度を利用できるかどうかは土地の状況によって異なるため、検討する際は司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。

売れない場合は早めに不動産会社へ相談する

売却が難しいからといって空き家を放置すると、維持費や管理負担が増え、建物の老朽化によってさらに売却しにくくなる可能性があります。 そのため、「売れないかもしれない」と感じた段階で、不動産会社へ相談し、価格の見直しや売却方法の変更、買取なども含めて提案を受けることが大切です。

売却はどんな不動産会社に依頼したら良い？

古い実家の売却では、不動産会社選びが売却価格や売却までの期間に大きく影響することがあります。

築年数が古い物件や相続した実家は、一般的な中古住宅とは異なり、建物の状態や権利関係、土地の条件などを踏まえた提案が求められます。そのため、査定額だけでなく、売却方法やサポート体制も比較して依頼先を選ぶことが大切です。

様々な売却方法を提案できる不動産会社を選ぶ

古い実家の売却では、「仲介で売る」以外にも、古家付き土地として売却する方法、更地にして売却する方法、不動産会社による買取など、複数の選択肢があります。

一つの売却方法だけを勧めるのではなく、物件の状況や希望条件に合わせて複数の選択肢を提案してくれる不動産会社であれば、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら、自分に合った売却方法を選びやすくなります。

査定を依頼する際は、「この物件ならどの売却方法が適しているか」「それぞれの方法でどのくらいの期間や費用がかかるのか」まで説明してもらうと安心です。

ワンストップで対応できる不動産会社がおすすめ

相続した古い実家の売却では、不動産売却だけでなく、相続登記、残置物の片付け、遺品整理、測量、解体工事、建物の管理など、さまざまな手続きが必要になることがあります。

これらをそれぞれ別の業者へ依頼すると、手間や時間がかかるだけでなく、費用もあがってしまう可能性があります。

そのため、必要に応じて司法書士や土地家屋調査士、解体業者、遺品整理業者などと連携し、売却までをワンストップでサポートできる不動産会社を選ぶと、負担を軽減しながらスムーズに売却を進めやすくなります。

まとめ

古い実家でも売却は可能で、放置リスクを避けるには早めの準備と売り方の最適化が鍵です。

古い実家は、築年数そのものよりも、権利関係や再建築可否、境界、劣化の説明不足が原因で売れにくくなります。先に論点を整理し、買主が判断できる材料を揃えることが成約への近道です。

売り方は、現状渡しの仲介、古家付き土地、更地、部分修繕、瑕疵保険、買取、空き家バンクなど複数あります。価格だけでなく、手間、期間、契約不適合責任のリスクまで含めて最適解を選ぶことが重要です。

相続や空き家に関する税制特例は期限と要件が厳しいため、使える可能性があるなら早めに判定し、スケジュールに組み込みましょう。迷って放置するほど選択肢が減るため、まずは複数社査定で現実的な売り方の提案を受け、準備を前倒しで進めることをおすすめします。

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