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最終更新日2026年9月25日

生活保護を受給していた方がアパートで孤独死した場合、「親族が退去費用を払うの？」「特殊清掃や遺品整理はいくらかかる？」と不安に感じる方もいるでしょう。

孤独死した方の親族だからといって、退去費用を必ずすべて負担するわけではありません。 相続の状況や連帯保証人の有無、賃貸借契約などによって、支払い義務は異なります。

この記事では、生活保護受給者が孤独死した場合の退去費用や特殊清掃・原状回復の費用、相続放棄との関係、退去までの流れをわかりやすく解説します。

孤独死した生活保護受給者の退去費用は親族が必ず負担するわけではない

立場	退去費用などの負担の考え方
親族	親族というだけで当然に負担するわけではない
相続人	相続すると、未払い家賃など故人の債務も引き継ぐ可能性がある
相続放棄した人	原則として、故人の債務を相続によって負担しない
連帯保証人	相続とは別に、保証契約に基づいて支払いを求められる可能性がある
保証会社	保証契約の内容・範囲によって対応が異なる
自治体・福祉事務所	生活保護受給者だったという理由だけで退去費用をすべて負担するわけではない

生活保護受給者がアパートなどで孤独死しても、親族だからという理由だけで遺品整理や特殊清掃、原状回復などの退去費用をすべて負担するわけではありません。相続の有無や、連帯保証人になっているかなどによって支払い義務は変わります。

また、生活保護には葬儀等を対象とする「葬祭扶助」がありますが、遺品整理や特殊清掃、原状回復などの退去費用を自治体が一律に負担する制度ではありません。

自分に支払い義務があるか分からない場合は、まず賃貸借契約書や保証契約書を確認してください。相続放棄の申述方法や必要書類については家庭裁判所、個別の支払い義務については弁護士、原状回復費用の請求トラブルについては消費生活センターなどが相談先です。

💡 葬祭扶助については以下のブログも参考にしてください

生活保護受給者が死亡したらどうなる？手続き・葬祭扶助・相続放棄・費用負担を解説

孤独死した部屋の退去にかかる費用の目安

費用	費用の目安	主な内容
遺品整理・残置物撤去	※フリーアール料金表を参照	家具・家電・日用品などの仕分け・搬出
特殊清掃	1R・1Kで3万～30万円程度	汚染箇所の清掃・除菌・消臭・害虫駆除など
原状回復	平均約61万円※	床・壁紙などの修繕・交換
未払い家賃など	契約・滞納期間による	家賃・管理費など

※日本少額短期保険協会「第10回孤独死現状レポート」における、2024年度の孤独死に伴う原状回復費用の平均損害額

孤独死した部屋の退去では、遺品整理だけでなく、室内の状態によって特殊清掃や原状回復が必要になる場合があります。 そのため、通常の退去より費用が高くなるケースもあります。

ただし、孤独死したからといって必ず特殊清掃や大規模な原状回復が必要になるわけではありません。発見までの期間や室内の状態によって必要な作業は異なります。

遺品整理・残置物撤去にかかる費用

上記はフリーアールがこれまでお片付けをしてきた費用相場を示す料金表です。遺品整理では、故人の家具や家電、衣類、日用品などを仕分けし、必要なものを残したうえで不要品を搬出します。費用は主に荷物の量・作業人数・搬出環境によって変わります。

特殊清掃にかかる費用

孤独死した部屋の特殊清掃は、1R・1Kで3万～30万円程度がひとつの目安です。 ただし、発見までの期間や汚染・臭いの範囲、必要な作業によって費用は大きく異なります。

特殊清掃には、汚染箇所の清掃や除菌、消臭、害虫駆除などが含まれます。孤独死でも発見が早く室内への影響が少なければ、特殊清掃が不要または部分的な作業で済むこともあります。

原状回復にかかる費用

孤独死によって床や壁などの交換・修繕が必要になった場合、原状回復費用が高額になることがあります。日本少額短期保険協会の「第10回孤独死現状レポート」では、2024年度の原状回復費用の平均損害額は約61万円です。

ただし、発見までの期間や汚染範囲、必要な工事によって実際の費用は大きく異なります。また、通常損耗や経年変化まで一律に借主側の負担になるわけではないため、大家さんや管理会社から請求された場合は、請求内容と賃貸借契約を確認しましょう。

参考：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）- 国土交通省

相続放棄すれば孤独死した部屋の退去費用は払わなくていい？

相続放棄が受理されれば、原則として相続人として故人の未払い家賃や原状回復費用などの債務を引き継ぐことはありません。 相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内に、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。

ただし、「相続放棄をすれば退去に関する費用を一切支払わなくてよい」とは限りません。とくに故人のアパートの連帯保証人になっているなら、相続とは別に保証契約上の責任を確認する必要があります。

相続放棄を検討しているなら遺品を勝手に処分しない

相続放棄を検討している段階では、部屋に残された家具や家電、預貯金などを自己判断で処分するのは避けましょう。相続財産の扱い方によっては、相続放棄に影響する可能性があるためです。

大家さんや管理会社から早めの片付けを求められても、まず相続関係を確認します。遺品を処分してよいか判断できない場合は、弁護士に相談してから進めましょう。

💡 相続放棄予定の遺品整理については以下のブログも参考にしてください

相続放棄の遺品整理はどこまでOK？単純承認にならないラインを徹底解説

連帯保証人は相続放棄しても支払い義務が残る場合がある

故人の賃貸契約で親族（遺族）自身が連帯保証人になっている場合、相続放棄をしても、保証契約に基づく支払い義務までなくなるわけではありません。

大家さんや管理会社から未払い家賃や原状回復費用などを請求されたら、まず賃貸借契約書や保証契約書を確認しましょう。請求範囲や支払い義務を判断できない場合は、個別の法律判断は弁護士、相続放棄の申述方法や必要書類は故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ相談してください。

生活保護受給者が孤独死してからアパートを退去するまでの流れ

生活保護受給者がアパートで孤独死した場合は、すぐに遺品を片付けるのではなく、福祉事務所や大家・管理会社への連絡、契約・相続関係の確認を先に行います。

基本的には、次の順番で進めます。

1. 警察などによる確認が終わるのを待つ
   孤独死が発見された場合は、警察による現場確認などが行われることがあります。確認が終わるまでは、室内の物を動かしたり片付けたりしないようにします。
2. 福祉事務所・ケースワーカーへ連絡する
   故人を担当していた福祉事務所やケースワーカーへ死亡したことを伝えます。生活保護に関する手続きや葬祭扶助について確認したい場合も、この段階で相談します。
3. 大家・管理会社へ連絡する
   賃貸物件の場合は、大家さんや管理会社へ連絡し、賃貸借契約や連帯保証人、保証会社などを確認します。退去期限や室内の状況についても、この段階で確認しておきましょう。
4. 相続するか相続放棄するかを検討する
   相続放棄を検討している場合は、遺品を処分する前に判断することが重要です。相続放棄は原則3か月以内のため、迷っている場合は早めに弁護士などへ相談します。
5. 遺品整理・特殊清掃を行う
   相続や残置物の扱いを確認したうえで、必要に応じて遺品整理を行います。室内に臭いや汚染が残っている場合は、特殊清掃が必要になることもあります。
6. 原状回復と退去手続きを進める
   大家さんや管理会社と必要な原状回復の範囲を確認し、鍵の返却などを行って退去を完了します。費用を請求された場合は、金額だけでなく内訳も確認しましょう。

💡 詳しくは以下のブログも参考にしてください

生活保護受給者が死亡したらどうなる？手続き・葬祭扶助・相続放棄・費用負担を解説

身寄りがない生活保護受給者が孤独死したら部屋はどうなる？

身寄りがない生活保護受給者が孤独死しても、福祉事務所やケースワーカーが自動的に遺品整理や部屋の片付けをするわけではありません。 まず、相続人の有無や賃貸契約、残置物の扱いを確認します。

身寄りがない生活保護受給者が孤独死した場合でも、まず法的な相続人がいるか確認する必要があります。福祉事務所やケースワーカーが自動的に遺品整理や部屋の片付けをするわけではありません。

対応に迷った場合は、生活保護に関することは福祉事務所、相続や残置物の法的な扱いは弁護士へ相談しましょう。

孤独死した部屋の退去費用を抑えるために確認したいこと

確認すること	ポイント
大家・管理会社からの請求内容	特殊清掃費や原状回復費など、何にいくらかかるのか内訳を確認する
保証会社・保険の補償内容	孤独死に伴う清掃費や原状回復費などが補償対象になっていないか確認する
買取できる遺品	家電・家具・貴金属など、買取可能なものがあれば処分費用の負担軽減につながる

孤独死した部屋の退去費用を抑えるには、請求された金額をそのまま支払うのではなく、費用の内訳や保険・保証の内容を確認することが大切です。

また、買取できる遺品があれば、遺品整理の費用を抑えられる可能性があります。ただし、相続放棄を検討している場合は、自己判断で遺品を売却せず、相続について確認してから進めましょう。

生活保護受給者の孤独死に関するよくある質問

生活保護受給者が孤独死した場合の、特殊清掃費用や相続放棄、役所の対応、退去費用についてよくある質問を紹介します。

Q.親族なら特殊清掃費用を払わなければいけませんか？

A.親族というだけで、必ず支払うわけではありません。

特殊清掃費用を誰が負担するかは、相続の状況や賃貸借契約、保証契約などによって異なります。大家・管理会社から請求された場合は、支払う前に請求の根拠と内訳を確認しましょう。

Q.相続放棄すれば未払い家賃や原状回復費用も払わなくてよいですか？

A.原則として、相続による支払い義務は引き継ぎません。

相続放棄が受理されれば、故人の未払い家賃などの債務を相続人として引き継ぐことは原則ありません。ただし、自身が連帯保証人になっている場合などは別の責任が生じる可能性があるため、契約内容の確認が必要です。

Q.生活保護なら役所が退去費用を払ってくれますか？

A.原則として、役所が退去費用をすべて負担するわけではありません。

生活保護受給者が亡くなったからといって、自治体が遺品整理・特殊清掃・原状回復などの費用を一律に負担する制度ではありません。生活保護に関する手続きや利用できる制度については、故人を担当していた福祉事務所・ケースワーカーへ確認しましょう。

Q.退去費用を払えない場合はどうすればいいですか？

A.まず、支払い義務と請求内容を確認しましょう。

親族だからという理由だけで、すべての退去費用を負担するとは限りません。大家・管理会社に請求の内訳を確認し、相続や保証契約など法律上の支払い義務が分からない場合は、弁護士や法テラスへ相談しましょう。

まとめ｜孤独死した生活保護受給者の退去費用は立場と契約を確認してから対応しよう

生活保護受給者が孤独死した場合、親族だからという理由だけで、遺品整理や特殊清掃、原状回復などの退去費用をすべて負担するとは限りません。

相続人なのか、相続放棄をするのか、連帯保証人になっているのかによって負担は異なります。まずは賃貸借契約や保証内容、相続関係を確認してから、部屋の片付けや退去手続きを進めることが大切です。

お見積もりは無料です。費用や作業内容を確認したうえで依頼を検討できますので、退去に向けた遺品整理・片付けでお困りの際は、フリーアールへご相談ください。

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遺品整理の為に依頼しました。
手際が良く、作業がスムーズでした。
金品やバックの中など、こちらに確認を行いながら、行なっていました。
作業員の方も気さくな方で色々とお願いも聞いて頂き、ありがとうございました。

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